• ★　働き方改革の実現　　＜首相官邸より＞

• ★　働き方改革実行計画　＜働き方改革実現会議決定＞

• ★　働き方改革の実現　　＜処遇の改善・制約の克服・キャリアの構築＞

• 2021年10月15日

  脳・心臓疾患の労災認定基準が改定されました　～厚生労働省～

• 2021年10月1日

  最低賃金　過去最大引き上げ　28円以上　～日本経済新聞～

• 2021年9月24日

  トラック運転者　初任時講習にｅラーニング　座学の８割カバー　三重ト協

• 2021年8月11日

  国家公務員法の改正案が成立。定年の段階的引上げ、役職定年制の導入、60歳に達した公務員の給与について内容が決定～内閣人事局～

• 2021年8月1日

  「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&A改訂　～厚生労働省～

• 2021年6月23日

  「過労死ライン」 20年ぶりに見直しへ「勤務間インターバル」や「連続勤務」を示す ～厚生労働省～

• 2021年5月31日

  テレワーク「週３日・７割以上」を認定　奨励金を支給（東京都）

• 2021年5月18日

  「働き方改革」の具体的な取り組み　3位「長時間労働の是正」、2位「残業の削減」、1位は「有給休暇取得の奨励」

• 2021年5月14日

  1. 厚生労働省　トラック運転者の長時間労働改善に向けての取り組み

• 2021年4月26日

  ゴールデンウイークについて：令和3年4月29日からのゴールデンウイークの休業は、カレンダー通りとさせて頂きます。宜しくお願い申し上げます。

• 2021年4月19日

  公正な採用選考を目的に履歴書の様式例を変更～厚生労働省～

• 2021年4月8日

  攻めの補助金スタート、事業再構築補助金～中小企業庁～

• 2021年4月1日

  令和3年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます～協会けんぽ～

• 2021年3月9日

  4月から、70歳までの就業機会確保の努力義務スタート　高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ～厚生労働省～

• 2021年3月1日

  新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等～厚生労働省～

• 2021年2月1日

  雇用調整助成金の特例措置等の期間延長と大企業に対する助成率の拡大を実施 ～厚生労働省～

• 2021年1月4日

  「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」報告書　～厚生労働省～

• 2020年11月27日

  年末年始について：令和2年12月30日から令和3年1月3日は、冬期休暇とさせていただきます。ご不便をおかけしますが、宜しくお願い申し上げます。

• 2020年12月29日

  健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長

• 2020年11月2日

  子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります

• 2020年10月1日

  厚生年金保険　標準報酬月額の上限（32等級）の追加

• 2020年9月28日

  令和２年度地域別最低賃金改定状況

• 2020年7月29日

  お盆休みについて：令和2年8月13日と14日は、お盆休みとさせていただきます。ご不便をおかけしますが、宜しくお願い申し上げます。

• 2020年7月14日

  家賃支援給付金申請が始まりました　～経済産業省～

• 2020年6月22日

  自己都合退職　基本手当の受給までの期間が3ヶ月から2ヶ月に短縮

• 2020年4月2日

  雇用調整助成金　事後提出の特例、書類整備前に休業等の実施が可能　～厚生労働省～

• 2020年4月1日

  新型コロナウイルスに関するQ&A　～厚生労働省～

• 2020年3月19日

  中小企業　時間外労働の上限規制

• 2020年3月18日

  新型コロナウイルス感染症について

• 2019年12月25日

  年末年始について：令和元年12月28日から令和2年1月5日は、冬季休暇とさせていただきます。ご不便をおかけしますが、宜しくお願い申し上げます。

• 2019年11月28日

  ７５歳以上の医療費負担見直し２２年度導入へ

• 2019年11月28日

  ２０１８年度福利厚生費調査結果の概要　経団連

• 2019年11月22日

  令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況（１０月１日現在）

• 2019年11月22日

  国税庁が「年末調整がよくわかるページ」を開設しました

• 2019年11月14日

  在職老齢年金の減額基準　収入５１万円へ引き上げ案、おおむね了承

• 2019年11月8日

  厚労省から派遣労働者の同一労働同一賃金「労使協定方式に関するQ&A第２集」が公表されました

• 2019年10月31日

  雇用、労働政策に関する要望について　日本商工会議所ならびに東京商工会議所

• 2019年10月24日

  日本で就職の外国人留学生、過去最多　人手不足など要因

• 2019年10月17日

  毎月勤労統計調査　令和元年８月分結果速報　厚労省プレスリリース

• 2019年10月10日

  早期退職募集は２７社、１万人　1～９月、東商リサーチ調査

• 2019年10月3日

  厚労省関係の主な制度変更（令和元年10月）について

• 2019年9月27日

  任意継続健康保険の保険証発行の取り扱い変更　協会けんぽ

• 2019年9月20日

  令和元年民間主要企業夏季一時金妥結状況

• 2019年9月13日

  トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト　厚労省

• 2019年9月13日

  令和２年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書が公開されました　国税庁

• 2019年9月13日

  令和元年分年末調整のしかたはこちら

• 2019年9月5日

  ７月の完全失業率約２７年ぶり低水準、２．２％　求人倍率はマイナス

• 2019年8月29日

  国の行政機関、新たに障害者３０００人余採用　法定雇用率には達せず

• 2019年8月22日

  女性登用に対する企業の意識調査（２０１９年）　帝国データバンク　

• 2019年8月15日

  監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成３０年度）

• 2019年8月8日

  雇用保険の追加給付に関するＱ＆Ａ（過去に育児休業給付を受給された方について）が公表されました

• 2019年8月1日

  女性活躍推進法が改正されました　厚労省リーフ

• 2019年8月1日

  最低賃金、東京・神奈川1,000円超え　全国平均901円へ　中央最低賃金審議会

• 2019年7月29日

  お盆休みについて：令和1年8月13日から令和1年8月16日は、お盆休みとさせていただきます。ご不便をおかけしますが、宜しくお願い申し上げます。

• 2019年7月25日

  国税庁から「令和２年分源泉徴収税額表」が公表されました

• 2019年7月18日

  通達『「働き方改革推進法による改正後の労働基準法関係の解釈について」の一部改正について』

• 2019年7月11日

  厚労省から、「平成３１年度雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版／７月１日現在）」が公表されました

• 2019年7月4日

  「イクメンスピーチ甲子園2019」エピソード募集を開始　厚労省

• 2019年6月28日

  7月1日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタート

• 2019年6月20日

  災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働に係る許可基準の一部改正

• 2019年6月13日

  平成３０年度雇用均等基本調査（速報版）　育児休業取得者割合

• 2019年6月7日

  ２０１９年度中堅・中小企業の新入社員の意識調査　東京商工会議所

• 2019年6月7日

  雇用保険に関する業務取扱要領〈令和元年６月１日以降）

• 2019年5月30日

  専門外の接客業OKに　法務省、留学生の就職先を拡大

• 2019年5月24日

  外食業で３４７人が合格　最多はベトナム　新在留資格

• 2019年5月17日

  ７０歳まで継続雇用　企業に努力義務　政府会議が方針示す

• 2019年5月10日

  労働力調査（基本統計）平成３０年度平均（速報）　総務省統計局　

• 2019年5月10日

  平成３０年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態

• 2019年5月2日

  在日外国人のアルバイト実態調査　マイナビ

• 2019年5月2日

  協会けんぽ　改元に伴う各種申請・納付書・帳票についてのご案内とお願い

• 2019年4月26日

  外食技能試験に留学生殺到　正社員めざし、１９２人受験

• 2019年4月18日

  高齢化時代に対応し厚生年金制度を大幅見直しへ

• 2019年4月18日

  年金生活支援給付金制度について

• 2019年4月11日

  厚労省から「就業規則作成支援ツール」が公表されました

• 2019年4月4日

  厚生労働省関係の主な制度変更（平成３１年４月）

• 2019年3月29日

  キャリアアップ助成金が平成３１年４月１日から一部拡充されます　リーフ

• 2019年3月22日

  被保険者の７０歳到達時における資格喪失等の手続きが変更となります　厚生年金保険法

• 2019年3月22日

  平成３０年度大学卒業等卒業予定者の就職内定状況（２月１日現在）　厚労省

• 2019年3月15日

  春闘正念場、薄れるベアのこだわり　上げ幅前年割れ続出

• 2019年3月8日

  平成３１年度の雇用保険料率について

• 2019年2月28日

  来春の大卒内定率５％超　就活本格化前に

• 2019年2月21日

  平成３１年度の協会けんぽの保険料率が公告されました

• 2019年2月14日

  「外国人労働者に対する安全衛生教育には、適切な配慮をお願いします」厚労省リーフ

• 2019年2月7日

  パートタイム・有期雇用労働法が施行されます　厚労省リーフ

• 2019年1月31日

  裁量労働制の不適正な運用が認められた企業への指導及び公表の手続

• 2019年1月31日

  「外国人雇用状況」の届出（平成３０年１０月末現在） 厚労省

• 2019年1月25日

  平成３１年度の年金額改定についてのお知らせ

• 2019年1月25日

  平成３１年度における国民年金保険料の前納額

• 2019年1月17日

  毎月勤労統計に関する発表

• 2019年1月17日

  協会けんぽの平成３１年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限

• 2019年1月10日

  経団連から「大企業の２０１８年末賞与・一時金」の妥結結果（最終集計、１６７社）が公表されました

• 2019年1月3日

  「労働施策基本方針」が閣議決定されました

• 2018年12月27日

  高度プロフェッショナル制度の対象者「５業務で　年収１，０７５万円以上」に決定

• 2018年12月20日

  労組組織率17％　過去最低を更新　

• 2018年12月13日

  最低１人、ベテラン介護士の月給８万円増　処遇改善案

• 2018年12月7日

  年末年始について：平成30年12月29日から平成31年1月6日は、冬季休暇とさせていただきます。ご不便をおかけしますが、宜しくお願い申し上げます。

• 2018年12月6日

  勤務間休息は「８～１２時間に」　厚労省検討委が報告書

• 2018年11月29日

  「働き方」が変わります！　厚労省リーフ

• 2018年11月22日

  過労自殺、増加傾向　企業は精神保健対策を強化　厚労省白書

• 2018年11月16日

  大卒内定率７７．０％、２年連続で最高更新　１０月時点

• 2018年11月8日

  外国人の永住要件、改定へ　技能実習期間などは算入せず

• 2018年11月1日

  平成３０年就労条件総合調査　厚労省報道発表用資料

• 2018年10月25日

  企業の継続雇用「７０歳に引き上げ」首相が表明

• 2018年10月25日

  ２０３０年の人手不足、６４４万人、パーソル総研と中大が推計、１７年の５．３倍に

• 2018年10月18日

  平成２９年における留学生の日本企業等への就職状況

• 2018年10月11日

  就活新ルール、政府主導で作成へ　経団連の指針廃止で

• 2018年10月4日

  雇用継続給付の手続きにおける被保険者の署名・押印の省略

• 2018年9月27日

  厚労省から「裁量労働制の求人を行う際の留意点」が公表されました

• 2018年9月20日

  新３６協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項の関する指針について

• 2018年9月13日

  雇用関係助成金関連書類の郵送受付の開始

• 2018年9月6日

  就活指針「廃止」に波紋　反発や評価、今後の議論曲折も

• 2018年8月30日

  働き方改革に３８００億円　厚労省の概算要求、過去最大

• 2018年8月23日

  「安い働き手」技能実習生を企業に紹介　監査する団体

• 2018年8月20日

  平成３１年４月１日から国民健康保険料の産前産後期間の免除制度が始まります。

• 2018年8月9日

  裁量労働制、２８５事業場で違法適用の疑い　厚労省調査

• 2018年8月2日

  平成３０年度地域別最低賃金額改定の目安

• 2018年7月26日

  厚労省から「高額療養費の見直しについて（概要）」リーフが公表されています。

• 2018年7月19日

  年休指定日に従業員が働いたら…企業に罰則　厚労省

• 2018年7月19日

  ２０１９年卒　マイナビ企業採用活動調査

• 2018年7月12日

  就業から始業までのインターバル、１１時間未満が１割

• 2018年7月5日

  平成２９年度個別労働紛争解決制度の施行状況

• 2018年6月28日

  最低賃金3％増焦点　厚労省審議会　中小企業反発も

• 2018年6月21日

  途上国に技能広めるはずが…　形骸化する実習制度

• 2018年6月21日

  技能実習生に違法残業など、４，２２６事業場で法令違反

• 2018年6月14日

  １年だけ正社員「月給下げるため」契約社員が提訴へ

• 2018年6月7日

  企業の「高齢者雇用意識調査」　高齢者雇用のメリットは経験、知識の活用

• 2018年5月31日

  実質賃金、２０１７年度は０．３％減少、残業は０．４％増加

• 2018年5月24日

  社会保障費　給付６８兆円増　２０４０年度、政府推計１９０兆円

• 2018年5月17日

  日・中社会保障協定の署名

• 2018年5月10日

  東証第１部上場企業の２０１８年夏季賞与、一時金（ボーナス）の妥結水準調査

• 2018年5月3日

  マイナビから「2018年マイナビ新入社員意識調査」が公表されました

• 2018年4月26日

  外国人労働者、在留最長１０年へ　新たな資格検討

• 2018年4月23日

  ＧＷ休暇について：平成30年4月28日から5月6日は、ゴールデンウィーク休暇とさせていただきます。ご不便をおかけしますが、ご了承の程お願い申し上げます。

• 2018年4月19日

  雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るＱ＆Ａ　厚労省

• 2018年4月12日

  2017年夏季、冬季賞与、一時金調査結果

• 2018年4月5日

  平成３０年５月以降の雇用保険関係手続きに係るマイナンバーの届出について

• 2018年3月29日

  厚労省関係の主な制度変更（平成30年4月）

• 2018年3月25日

  両立支援等助成金（女性活躍加速コース）の平成30年4月からの改正（予定）

• 2018年3月15日

  国民健康保険制度における改革についての案内　厚労省

• 2018年3月8日

  平成30年4月1日から「65歳超雇用推進助成金」の各コース、支給要件等変更予定　厚労省リーフ

• 2018年3月1日

  ２０１７年度　新入社員　秋の意識調査

• 2018年2月22日

  財政諮問会議　外国人労働者の拡大策検討　専門職受け入れ

• 2018年2月22日

  厚労省ホームページに年金分野でのマイナンバー制度の利用についての情報が掲載されました

• 2018年2月15日

  春闘「3％賃上げ」行方注目　自動車大手が要求書提出

• 2018年2月8日

  有効求人倍率１７年１．５０倍　好景気、人口減で求人増

• 2018年2月1日

  「外国人雇用状況」の届出（平成２９年１０月末現在）

• 2018年2月1日

  厚労省から、平成３０年度の年金額等が公表されました

• 2018年1月26日

  「平成３０年度以降のキャリアアップ助成金について」のリーフ

• 2018年1月19日

  平成３０年１月から雇用保険の教育訓練給付金の適用対象期間延長が最大２０年になりました

• 2018年1月11日

  平成３１年３月の新規大卒者等のハローワークでの求人受付の開始

• 2018年1月4日

  ２０１７年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果［経団連最終集計］

• 2017年12月28日

  国民年金保険料強制徴収集中的に実施　年金機構

• 2017年12月28日

  運送業一斉監督違反率は最高に　近畿６労働局

• 2017年12月21日

  転職助成金、予算減額へ　成長線利益の目玉、利用進まず

• 2017年12月14日

  有給休暇の取得率、日本は２年連続最下位

• 2017年12月7日

  求人倍率1.55倍に上昇、４３年９ヵ月ぶり高水準　１０月

• 2017年11月30日

  就活の「解禁破り」中小は６割超　売り手市場続き苦心

• 2017年11月29日

  冬季休暇について：平成29年12月30日から平成30年1月8日は、冬季休暇とさせていただきます。ご不便をおかけしますが、ご了承の程お願い申し上げます。

• 2017年11月24日

  平成２９年改正育児介護休業法に関するＱ＆Ａ　厚労省

• 2017年11月24日

  平成２９年１０月より育児休業給付金の 支給期間が２歳まで延長されます

• 2017年11月16日

  学生が希望するバイト時給、平均１１２９円、実際は…

• 2017年11月9日

  「ねんきん情報アプリ」の施行版の提供開始　厚労省

• 2017年11月2日

  平成２９年「高年齢者の雇用状況」集計結果

• 2017年10月26日

  「平成３０年９月３０日以降は、（旧）特定労働者派遣事業が行えなくなります」リーフレットが公表されました

• 2017年10月19日

  日経４世の若者に日本就労の新制度導入へ　法務省方針

• 2017年10月19日

  再就職支援奨励金約５千万円を不適切に支給　検査院指摘

• 2017年10月14日

  介護と両立へ無料相談窓口設置　東京都

• 2017年10月6日

  厚生労働省関係の主な制度変更（平成２９年１０月）

• 2017年9月28日

  三菱電機の新入社員自殺、両親「いじめが原因」と提訴

• 2017年9月22日

  勤務間インターバル「最低１１時間を」長野県が試行へ

• 2017年9月14日

  従業員が個人型確定拠出年金に加入する際の事務手続き

• 2017年9月14日

  過去最大規模の年金支給漏れ、大半は共済年金加入者

• 2017年9月8日

  定年延長　人件費増加で二の足踏む実情も

• 2017年8月31日

  「残業代ゼロ」と残業上限規制　政府、一本化して国会提出へ

• 2017年8月24日

  地域別最低賃金の改定額が答申されました　全国加重平均額２５円引上げ

• 2017年8月17日

  自動車運転者を使用する事業所に対する平成２８年の監督指導、送検状況

• 2017年8月10日

  国交省、社会保険未加入業者の排除厳格化へ

• 2017年8月4日

  高額介護（予防）サービス費の負担上限額の変更

• 2017年7月27日

  最低賃金、２年連続3％上げへ　平均８４８円、２５円増

• 2017年7月21日

  お盆休みについて：平成29年8月10日から8月15日は、夏季休暇とさせていただきます。ご不便をおかけしますが、ご了承の程お願い申し上げます。

• 2017年7月21日

  平成２９年１０月より育児休業給付金の支給期間が２歳まで延長されます（厚労省６月３０日公表リーフレット）

• 2017年7月13日

  ３６協定に関する調査２０１７

• 2017年7月6日

  非正規労働者の資格取得を支援　長期の職業訓練

• 2017年7月6日

  バス運転手の25％「睡眠５時間未満」過酷な労働環境

• 2017年6月29日

  厚生年金は月いくら？８０才後半の１７万円が最多

• 2017年6月22日

  労働者健康安全機構から産業保険関係助成金の案内が出されています

• 2017年6月19日

  ２０１６年９月度退職金・年金に関する実態調査（経団連、東京経営者協会）

• 2017年6月19日

  父親の３割、妻の産後「希望しても休めず」

• 2017年6月9日

  有給取得３日増へ政府が目標

• 2017年6月1日

  平成２９年１０月１日から改正育児・介護休業法がスタートします

• 2017年5月25日

  上場企業の平均年間給与は初めて６００万円超　東京商工リサーチ

• 2017年5月19日

  生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます

• 2017年5月11日

  基本手当の受給期間延長の申請期限の変更について（平成２９年４月１日より）

• 2017年5月4日

  全労連中央メーデー　長時間労働の是正訴え

• 2017年4月27日

  来春の大卒求人倍率、１．７８倍　採用増え６年連続上昇

• 2017年4月27日

  初任給据え置き、大企業の７割　前年度よりやや増加

• 2017年4月27日

  ＧＷ休暇について：平成29年4月29日から5月7日は、ゴールデンウィーク休暇とさせていただきます。ご不便をおかけしますが、ご了承の程お願い申し上げます。

• 2017年4月20日

  「申請通り払ってくれるのか…」ヤマト未払い190億円

• 2017年4月13日

  厚生労働省関係の主な制度変更（平成２９年４月）

• 2017年4月6日

  「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成２９年３月３１日に国会で成立しました

• 2017年3月30日

  運送・建設の残業規制を猶予、働き方改革実行計画決定

• 2017年3月23日

  平成２９年４月からの短時間労働者の社会保険の運用拡大リーフレット

• 2017年3月16日

  〈パパ・クオーター制〉衆院厚労委が導入検討求める

• 2017年3月9日

  「月１００時間」で労使が最終調整　残業上限規制

• 2017年3月3日

  老齢年金の受給資格期間短縮の案内　厚労省

• 2017年2月22日

  厚労省から、「職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」の案内が出されました

• 2017年2月22日

  高校卒業予定者の内定率、１６年１２月末は90.9％、７年連続増

• 2017年2月16日

  平成２９年度の協会けんぽの保険料率は３月分（４月納付分）から改定されます

• 2017年2月9日

  １６年現金給与、実質で５年ぶりプラス転換　厚労省速報

• 2017年2月3日

  残業「月６０時間」検討本格化も労使間になお隔たり、働き方会議

• 2017年1月26日

  年金受給権者現況届に関る変更

• 2017年1月26日

  有給休暇「勤務初日から付与を」政府人材ＷＧが提案

• 2017年1月19日

  長時間労働が疑われる事務所に対する監督指導結果　平成２９年４月から９月

• 2017年1月13日

  雇用調整助成金、不正受給４割戻らず　１３－１５年度

• 2016年12月27日

  育児介護休業法施行規則の改正を踏まえた通勤災害保護制度の改正について

• 2016年12月27日

  残業「８０時間超」で企業名を公表、基準厳しく

• 2016年12月22日

  「同一労働同一賃金」指針案の要旨

• 2016年12月15日

  ブラック求人、罰則強化へ　厚労省が改正法案提出方針

• 2016年12月9日

  育休、最長２年に延長へ　保護者の離職防ぐ狙い　厚労省

• 2016年12月2日

  年金改革法案衆院通過、賃金下落で支給減

• 2016年11月24日

  確定拠出型年金１４２８億円塩漬け、転職時など手続きなく

• 2016年11月18日

  年金受給資格２５年から１０年に短縮へ法律が成立

• 2016年11月11日

  日本で就職した外国人留学生は過去最高の１万５６５７人

• 2016年11月3日

  ポータルサイト「スタートアップ労働条件」を１１月１日に開設、厚労省

• 2016年11月3日

  １１月に労基署の「過重労働解消キャンペーン」が実施されます

• 2016年10月27日

  インターン、中途採用への拡充検討

• 2016年10月17日

  東証第１部上場企業の２０１６年年末賞与、一時金の妥結水準調査

• 2016年10月13日

  電通の女性社員自殺労災認定、残業月１０５時間

• 2016年10月6日

  厚生労働省関係の主な制度変更（平成２８年１０月）

• 2016年9月29日

  年金受給資格期間１０年に短縮、関連法案閣議決定

• 2016年9月29日

  日本年金機構から厚生年金保険料額表（平成２８年１０月分～）が公表されました

• 2016年9月22日

  所得３００万円以上に年金強制徴収の対象拡大、厚労省

• 2016年9月15日

  失業手当、来年度引き上げ

• 2016年9月8日

  政府が残業規制を強化へ、上限設定、罰則も検討

• 2016年9月2日

  「働き方改革推進室」設置へ、政府、年内に実行計画

• 2016年8月26日

  若い労働者を賃金で優遇「企業裁量の範囲内」東京地裁

• 2016年8月18日

  外国人技能実習生受け入れ、違反が過去最多

• 2016年8月11日

  ６月の現金給与、３ヵ月ぶりのプラス　毎月勤労統計

• 2016年8月5日

  夏季休暇について：平成28年8月15日と16日は、夏季休暇とさせていただきます。ご不便をおかけしますが、ご了承の程お願い申し上げます。

• 2016年8月5日

  大卒就職74.7％、２３年ぶり高水準

• 2016年7月28日

  最低賃金過去最大２４円上げ、中小支援へ助成金拡充

• 2016年7月21日

  年金の受給資格緩和は慎重に

• 2016年7月14日

  最低賃金引き上げ「年３％めど」政府目標

• 2016年7月8日

  労働移動支援助成金の支給内容等が変更（平成２８年８月１日から）

• 2016年6月30日

  育児・介護休業法の改正ポイント（平成２９年１月１日施行）

• 2016年6月23日

  介護支援取組助成金の見直し

• 2016年6月16日

  大学生の内定率52.4％、６月１日時点前年上回る

• 2016年6月12日

  平成２７年度ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数

• 2016年6月2日

  就活本番、すでに終盤！？面接解禁前倒しで短期決戦

• 2016年5月29日

  イクメン企業・イクボスアワード２０１６年実施、厚労省

• 2016年5月19日

  平成２８年１０月から短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用が拡大

• 2016年5月12日

  平成２８年度雇用関係助成金のご案内

• 2016年5月5日

  熊本地震被災従業員向けリーフレット

• 2016年5月5日

  熊本地震被災事業主向けリーフレット

• 2016年4月28日

  平成２８年雇用保険制度等の改正内容について

• 2016年4月22日

  来春の大卒求人倍率、推計で１．７４倍　５年連続で上昇

• 2016年4月14日

  「ストレスチェック」実施促進のための助成金

• 2016年4月8日

  平成２８年度の雇用保険料率が引き下がります

• 2016年3月31日

  首相、長時間労働是正の具体策検討を指示　残業８０時間で立入調査対象へ

• 2016年3月24日

  平成２８年４月からの入院時の食費の負担額の変更

• 2016年3月17日

  春闘ベア前年より額少なめ、大手企業人件費増に慎重

• 2016年3月10日

  人材会社が退職指南の場合、助成金を支給せず　厚労省方針

• 2016年3月7日

  実質賃金、３ヵ月ぶり増加

• 2016年2月26日

  リストラ誘発しかねない再就職助成金、支給要件厳格化へ

• 2016年2月19日

  非正規と正規の賃金格差が最小に、水準６割は変わらず

• 2016年2月19日

  GPIFによる株式直接売買、解禁先送りへ

• 2016年2月15日

  平成28年度の都道府県単位協会けんぽ保険料率

• 2016年2月5日

  雇用保険料引き下げへ、閣議決定

• 2016年1月28日

  ３大都市圏の時給、７ヶ月連続で過去最高更新

• 2016年1月21日

  厚生年金、違法な未加入一掃へ、７９万事業所を調査

• 2016年1月14日

  厚労省公表、自動車運転者を使用する事業場に対する平成２６年の監督指導、送検状況

• 2016年1月8日

  女性活躍推進法認定マークのデザイン決定、愛称募集締切は１月１５日まで　厚労省

• 2015年12月31日

  ブラック企業の求人は門前払いに、来春からハローワーク

• 2015年12月24日

  マイナンバー制度（雇用保険関係）のパンフレット（平成28年12月18日更新版）が公表されました

• 2015年12月17日

  労働者派遣法改正から３ヵ月、「変化を実感」は13％

• 2015年12月10日

  「１３０万円の壁」対策へ、賃上げ企業に助成金

• 2015年12月4日

  １５年賃上げ額５,２８２円、９９年以降で最大　厚労省

• 2015年11月26日

  最低賃金引き上げ「年３％めど」政府目標

• 2015年11月20日

  マイナンバー制度の導入に向けて（雇用保険業務）

• 2015年11月12日

  ブラックバイト初の実態調査、学生の６割トラブル経験

• 2015年11月5日

  非正社員、初の４割　雇用側「賃金の節約」

• 2015年10月29日

  「子育てに不安」７割超、２７年版厚労白書

• 2015年10月23日

  ２０１５年卒新入社員の初任給、企業の６割が引上げ

• 2015年10月16日

  日本年金機構、手続きのミスで誤った金額の年金支給

• 2015年10月9日

  厚生労働省関係の主な制度変更（平成２７年１０月）

• 2015年10月2日

  改正労働者派遣法、平成２７年９月３０日施行

• 2015年10月2日

  公的年金給付額の世代間格差が拡大

• 2015年9月24日

  高卒求人倍率、リーマンショック前の水準越す

• 2015年9月17日

  労働者健康福祉機構から「ストレスチェック実施促進のための助成金に関するＱ＆Ａ」が公表されました

• 2015年9月11日

  男女雇用機会均等法第３０条に基づく初の事案公表

• 2015年9月3日

  「就活厳しい」55％、理由トップは「活動期間が長すぎる」

• 2015年8月27日

  人手不足に対する企業の動向調査

• 2015年8月21日

  旧社保庁体質改善せず、年金機構が調査報告

• 2015年8月12日

  従業員のストレスチェック１２月義務化へ向け、準備急ピッチ

• 2015年8月7日

  大卒就職率、リーマン前超える72.6％

• 2015年7月30日

  最低賃金、平均１８円引き上げ…過去最大幅、３年連続２桁

• 2015年7月23日

  厚労省、雇用保険の基本手当日額を引上げ、8月1日から

• 2015年7月17日

  最低賃金伸び悩みか？中小企業の賃金上昇率、前年下回る

• 2015年7月17日

  養子縁組の里親に育休制度「検討を」厚労省」研究会

• 2015年7月10日

  退職拒否社員の配転「適法」、東京地裁

• 2015年7月2日

  実質賃金は２５カ月連続減、物価上昇に追いつかず

• 2015年6月30日

  厚労省が調査、ブラックバイトの実態は

• 2015年6月25日

  16卒生就活状況調査「内々定あるが就活は続ける」が４割

• 2015年6月12日

  「派遣法改正なら３年で失業」専門業務労働者、廃案訴え

• 2015年5月29日

  雇用関係助成金（詳細版：平成27年4月10日改訂版）が公表されました

• 2015年5月25日

  労働保険料の申告納付が始まりました。6月1日から７月10日までに管轄の都道府県労働局・労働基準監督署・金融機関・郵便局で申告・納付しましょう。

• 2015年5月21日

  ブラック企業名公表を指示、厚労相

• 2015年5月15日

  安全衛生優良企業公表制度の案内が出されました

• 2015年5月2日

  パート、アルバイト、契約社員など、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するための助成金「キャリアアップ助成金」が拡充されました。

• 2015年4月16日

  社会保障・税番号制度の導入に向けて（平成27年4月10日版）が公表されました、厚生労働省

• 2015年4月6日

  パートタイム労働者の方々の公正な待遇を確保し、また、納得して働くことができるよう改正された「パートタイム労働法」が平成27年4月１日より施行されました。

• 2015年4月2日

  過重労働対策班が発足、厚労省、専従で監督

• 2015年4月2日

  求人倍率23年ぶりの水準に

• 2015年3月26日

  平成27年度の労災保険率及び労務費率が公表されました

• 2015年3月3日

  雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度（雇用促進税制）が延長されました。

• 2015年2月26日

  協会けんぽから平成２７年度の保険料率が公表されました

• 2015年2月12日

  大学３年生の７割、就活時期後ろ倒しに不安

• 2015年2月5日

  平成27年度の健康保険料率及び介護保険料率の変更は、例年より1カ月遅れの4月分（5月納付分）*からとなる見通しです

• 2015年1月29日

  東京・港に雇用労働相談センター開設へ

• 2015年1月22日

  平成26年度就職内定状況調査、大卒内定率80％越え

• 2015年1月15日

  介護報酬2.27％下げ、社会保障抑制生活保護も縮小

• 2015年1月15日

  健康保険-平成２７年度任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について

• 2015年1月4日

  平成27年4月１日からパートタイム労働者の方々の公正な待遇を確保し、また、納得して働くことができるよう、パートタイム労働法が変わります。

• 2015年1月1日

  平成２７年１月５日より被扶養配偶者非該当届が電子申請で届出可

• 2014年12月26日

  求人票、厚遇４割ウソ

• 2014年12月18日

  賃上げ、物価上昇に追いつかず

• 2014年12月11日

  女性登用、企業の58％が数値目標　経団連まとめ

• 2014年12月8日

  冬季休暇について：誠に勝手ではございますが、平成26年12月29日より平成26年1月4日までの期間中、冬季休暇とさせていただきます。ご不便をおかけしますが、ご了承の程お願い申し上げます。

• 2014年12月4日

  年金抑制策、来年度初実施へ　物価上昇に比べ実質目減り

• 2014年11月27日

  財務相、低所得年金受給者対策先送りも検討

• 2014年11月20日

  有給取得率48.8％、政府目標遠く

• 2014年11月13日

  社会保障給付費、過去最高

• 2014年11月13日

  建設業離職率、定着困難浮彫

• 2014年11月6日

  児童扶養手当と公的年金の差額支給

• 2014年11月4日

  万一、会社を退職した場合、協会けんぽの健康保険証を使用できるのは退職日までです。退職後に誤って健康保険証を医療機関等で使用された場合は、後日、健康保険で支払われた医療費を、協会けんぽへ直接返還しなければなりませんのでご注意ください。

• 2014年10月30日

  海外療養費の受給者、９割超が審査記録を確認できず

• 2014年10月23日

  平成26年11月1日より過労死等防止対策推進法が施行

• 2014年10月16日

  75歳以上の保険料軽減特例廃止へ

• 2014年10月9日

  厚労省有給消化義務付け検討、企業の競争力は？

• 2014年10月2日

  介護保険料、６５歳以上の滞納急増

• 2014年9月30日

  労働者の安全と健康の確保対策を一層充実するため、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（平成26年法律第82号）が平成26年６月25日に公布されました。 改正項目は７項目あり、項目ごとに施行時期が異なりますので、ご留意下さい。

• 2014年9月25日

  休業虚偽申請等で雇用助成の不正受給、５年で１９１億円

• 2014年9月18日

  過去にうつ病診断の女性自殺、労災認定

• 2014年9月11日

  経団連会長、女性登用の数値目標義務化に反対

• 2014年9月11日

  厚生年金基金、法改正で解散ラッシュ

• 2014年9月4日

  70歳以上外来医療費の上限引き上げ、厚労省が検討

• 2014年8月29日

  厚生年金保険の保険料率は、平成26年9月分（同年10月納付分）から、0．354％引き上げられました。 今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成26年9月分（同年10月納付分）から平成27年8月分（同年9月納付分）まで」の保険料を計算する際の基礎となります。

• 2014年8月28日

  労働経済白書、非正規社員増え賃金全体は伸び悩み

• 2014年8月21日

  民間企業の女性管理職６．６％、政府目標ほど遠く

• 2014年8月15日

  「みなし残業」の企業、求人で不適切記載、条件明示せず

• 2014年8月7日

  家事代行、年明けにも外国人解禁へ。効果疑問視も…

• 2014年8月1日

  厚生労働省から平成26年度地域別最低賃金の目安が発表されました。地域別最低賃金は産業や職種にかかわりなく、その都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用されるもので、毎年10～11月頃に変更されます。特定最低賃金は、特定地域内の特定の産業の基幹的労働者とその使用者に対して適用されます。

• 2014年7月31日

  企業年金に新制度検討、会社と社員が運用リスク分担

• 2014年7月24日

  追い出し部屋に警鐘。リコー、出向・配転命令取り消しへ

• 2014年7月17日

  5都道県で最低賃金と生活保護が逆転

• 2014年7月10日

  国民健康保険再編成時に財政安定化基金設置の中間案

• 2014年7月3日

  心の病で労災請求、過去最多

• 2014年6月30日

  賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付することになっています。事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出します。

• 2014年6月26日

  女性の育休取得率７６％、２年連続減

• 2014年6月26日

  国交省、事業用自動車事故調査委員会を発足

• 2014年6月19日

  60～64歳の新規雇用助成金、利用わずか１人

• 2014年6月12日

  「残業代ゼロ」対象に年収１千万円以上、政府が方針決定

• 2014年6月5日

  東京労働局、平成２５年の定期監督等の実施結果

• 2014年6月3日

  労働保険料の申告納付が始まりました。７月10日までに管轄の都道府県労働局・労働基準監督署・金融機関・郵便局へ提出しましょう。

• 2014年5月29日

  厚労省、残業代ゼロ導入の方針

• 2014年5月24日

  難病医療費助成の２法律が成立

• 2014年5月15日

  正社員化進む小売・飲食業、人手不足との関係

• 2014年5月12日

  <ブラック企業>学生と企業の認識の差、給与金額で顕著に

• 2014年5月2日

  国民年金保険料納付率60％超えの見通し

• 2014年4月30日

  平成26年４月１日以降に開始する育児休業から、育児休業給付金の支給率を引き上げます。

• 2014年4月25日

  ゴールデンウイークについて：平成26年4月29日からのゴールデンウイークの休業は、カレンダー通りとさせて頂きます。

• 2014年4月24日

  残業代ゼロ検討指示、首相「時間でなく成果で」

• 2014年4月24日

  5台割れトラック営業所の運行管理者選任義務化が5月から開始

• 2014年4月17日

  健康保険料値上げ最高、8.8％

• 2014年4月10日

  職場意識改善助成金（テレワークコース）が新設されました

• 2014年4月3日

  改正雇用保険法成立、育休給付拡充４月から

• 2014年3月27日

  ハローワーク、求人票と実際の労働条件が異なる場合の対策強化

• 2014年3月26日

  平成２６年４月から、産前産後休業期間中の保険料免除が始まります。平成２６年４月３０日以降に産前産後休業が終了する方が対象となります。

• 2014年3月20日

  基本給20ヵ月連続で減少

• 2014年3月20日

  大学生の就職内定率82.9％

• 2014年3月13日

  専門的知識等を有する有期雇用労働者等特別措置法案、国会提出へ

• 2014年3月13日

  日本バス協会へ運転手の健康管理徹底求める通達（国交省）

• 2014年3月6日

  70歳～74歳の健康保険一部負担金、段階的見直し

• 2014年3月6日

  求職者情報で詐欺会社が暗躍

• 2014年2月28日

  平成26年度の協会けんぽの健康保険料率については据え置きとなりますが、介護保険料率については、本年3月分（4月納付分）より現行の1.55%から1.72%へ引き上げとなります。

• 2014年2月28日

  １月有効求人倍率６年ぶり高水準、一方完全失業率は横ばい

• 2014年2月20日

  介護で外国人受け入れ拡大検討

• 2014年2月20日

  運行管理者の合格率落ち込み、名義借り横行か

• 2014年2月13日

  介護保険自己負担割合引き上げ平成２７年の８月から

• 2014年2月6日

  非正規従業員比率過去最高、雇用改善正規採用につながらず

• 2014年1月31日

  平成26年4月から産前産後休業期間中の保険料免除が始まります

• 2014年1月30日

  厚労省、平成２６年度雇用保険料率を告示

• 2014年1月23日

  厚労省が特定派遣業廃止へ、事業縮小の可能性

• 2014年1月16日

  春闘、業績好調大手銀行１９年ぶりのベア検討

• 2014年1月9日

  厚労省、初診料引き上げ案１２０円と８０円提示

• 2014年1月2日

  国民年金滞納、強制徴収対象を拡大

• 2013年12月26日

  冬季休暇について：誠に勝手ではございますが、平成25年12月28日より平成26年1月5日までの期間中、冬季休暇とさせていただきます。ご不便をおかけしますが、ご了承の程お願い申し上げます。

• 2013年12月26日

  派遣法改正案、年明け再議論へ

• 2013年12月26日

  外国人の方を雇用したときや住所を変更したときなど、年金事務所に届出の際には、「アルファベ ット氏名登録(変更)申出書」の提出をお願いします。

• 2013年12月19日

  ブラック企業疑い事業所の８割で法令違反

• 2013年12月12日

  パワハラ基準緩和、増える労災認定

• 2013年12月5日

  10月の給与0.1％増、残業増で4ヵ月ぶりプラスへ

• 2013年11月28日

  資格取得に最大１８０万円、雇用保険の給付拡充案

• 2013年11月25日

  事業主が従業員へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出します。

• 2013年11月21日

  大卒初任給２年連続低下

• 2013年11月14日

  労使協定無い中小企業６割が違法残業、厚労省調べ

• 2013年11月9日

  65歳まで雇用の企業66.5%

• 2013年11月7日

  雇用調整助成金は、平成25年12月1日以降､支給要件など内容の一部が変更になります。 現在受給中、または今後ご利用をお考えの事業主の皆さまはご注意ください。

• 2013年10月31日

  新卒離職率が上昇、3年以内大卒31％

• 2013年10月23日

  平成25年10月19日から東京都最低賃金変更となっています

• 2013年10月17日

  雇用規制緩和特区、断念へ

• 2013年10月17日

  トラック事業者、事業停止がハイペースで更新

• 2013年10月10日

  政府規制改革会議、派遣制度巡り意見

• 2013年10月3日

  年金支給額10月から1％引き下げ始まる

• 2013年10月3日

  トラック悪質事業者に対する速報制度が10月1日よりスタート

• 2013年9月26日

  介護保険2割負担に、厚労省案夫婦収入360万円メド

• 2013年9月25日

  健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等について改正されました（平成25年10月から） これまでは、例えば、請負業務、インターンシップ又はシルバー人材センターの会員等が業務を行っているときに負傷した場合、健康保険から保険給付は行われず、また、労働者災害補償保険からも保険給付が行われないケースが生じていました。 このようなケースを解消するため、健康保険法の一部が改正され、健康保険では、被保険者又は被扶養者の労災保険の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に対して保険給付を行うこととなります。 ただし、被保険者又は被扶養者が法人の役員である場合等、引き続き、健康保険から保険給付を行うことはできない場合もありますので、ご注意ください。

• 2013年9月19日

  消費税増税時の低所得者対策で、年金受給者に1万5000円

• 2013年9月19日

  道路運送法悪質違反、１回で営業停止

• 2013年9月12日

  ブラック企業対策プロジェクト開始

• 2013年9月12日

  国交省、受委託（共同）点呼のモデル契約書等の公表について

• 2013年9月5日

  高額療養費自己負担上限引き上げへ

• 2013年8月29日

  東京都最低賃金19円引き上げ答申

• 2013年8月25日

  厚生年金保険の保険料率は、平成25年9月分（同年10月納付分）から、0．354％（坑内員・船員は0．248％）引き上げられました。今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成25年9月分（同年10月納付分）から平成26年8月分（同年9月納付分）まで」の保険料を計算する際の基礎となります。被保険者の区分に応じて保険料額表をご確認ください。

• 2013年8月22日

  労働者派遣法に改正案

• 2013年8月16日

  「入社後に見抜く」ブラック企業チェックポイントはこれ！

• 2013年8月15日

  非正規労働者、過去最多を更新

• 2013年7月15日

  夏季休暇について：誠に勝手ではございますが、平成25年8月10日より平成25年8月15日までの期間中、お盆休みとさせていただきます。ご不便をおかけしますが、ご了承の程お願い申し上げます。

• 2013年8月8日

  退職勧奨、過去５年で大企業の３割が実施

• 2013年8月5日

  厚生年金保険の保険料率は、平成25年9月分（10月納付分）から変更されますが、 協会けんぽの健康保険料率については、変更はありません。 引き続き、平成25年度の保険料率が適用されます。 平成25年9月分からの厚生年金保険料額表は、 こちら（日本年金機構ホームページ）をご覧ください。

• 2013年8月1日

  国保の都道府県移管明記へ

• 2013年7月26日

  日本人女性、長寿世界一に返り咲き

• 2013年7月26日

  女性の雇止め理由「鮮度」で提訴

• 2013年7月19日

  「悩んだら払え」年金ずさん給付

• 2013年7月18日

  トラック事業者、適正化報告方法強化に不安の声

• 2013年7月11日

  新卒を採用するにはFacebookが効果的？

• 2013年7月4日

  アベノミクスへの期待？年金積立運用過去最大

• 2013年7月4日

  基本給12ヵ月連続で減少！なぜ？

• 2013年6月27日

  今月は、労働保険料の申告書類が届きます。6/1～7/10は、労働保険料の申告・納付の時期になります。毎年のことではありますが、対象となる従業員、賃金の範囲等をお間違いのない様、ご注意下さい。(本年は労災・雇用ともに、保険料率の改定はありません)

• 2013年6月27日

  2012年ニートの若者63万人、人口に占める割合は過去最高2.3％

• 2013年6月20日

  どうなる厚生年金基金！基金全廃方針は撤回

• 2013年6月13日

  １２年派遣社員の満足度１万人調査結果

• 2013年6月6日

  今年度の助成金、例年の「雇用維持」より「人材教育」に特徴あり

• 2013年6月4日

  残業代未払い求めるドライバー「人間不信に陥る」

• 2013年5月30日

  昨年の労災死6.7％増、建設業最多

• 2013年5月23日

  発展途上国の日本製トラック人気でトラックの盗難増加

• 2013年5月16日

  国保運営を市町村から都道府県へ移管すると保険料はどうなる？

• 2013年5月9日

  年金担保融資、5,000人超が生活保護に

• 2013年5月2日

  大阪労働局、違法人材派遣で事業停止3ヵ月

• 2013年4月25日

  過去最高75％が法令違反！トラック事業者への臨検監督結果

• 2013年4月24日

  ＧＷ期間休暇について：誠に勝手ではございますが、平成25年4月27日より平成25年5月6日までの期間中、ゴールデンウィーク休業とさせていただきます。ご不便をおかけしますが、ご了承の程お願い申し上げます。

• 2013年4月18日

  年金時効特例給付で10億円未払い

• 2013年4月16日

  ブラック企業の社名公表も、正社員を年間20万人増やす雇用対策が検討中

• 2013年4月10日

  4月から「雇用保険被保険者離職証明書」の様式が変わります

• 2013年4月9日

  トラック産業に係る安全対策、市場構造の健全化に向けて、対策を進めます

• 2013年4月9日

  「辞めたら仕事に穴があく。損害賠償しろ！」労働相談様変わり

• 2013年4月8日

  「解雇自由化」断念のウラ

• 2013年4月1日

  新卒離職率が低い「ガス・電気業界」、高い「証券・商品先物業」

• 2013年3月21日

  ホームページをリニューアルしました

• 2013年3月18日

  特定できない年金記録約２２００万件の持ち主解明へ

• 2013年3月10日

  １３００社超える企業が休廃業　大震災２年目、帝国データ調査

• 2013年3月1日

  協会けんぽ財政支援策、２年延長

• 2013年2月12日

  国民健康保険、3022億円の赤字　11年度

• 2013年1月29日

  厚労省担当者　65歳定年制は企業と社員双方に利点と自画自賛

• 2012年12月17日

  11年度の年金支給額、１兆円増　団塊世代が受給 財政一段と厳しく

• 2012年11月15日

  11月12日　裁判員候補者名簿に登録された方に名簿記載通知を発送しました

• 2012年9月10日

  全国平均は749円、前年比12円アップ　平成24年度地域別最低賃金額改定

• 2012年9月3日

  厚生年金保険料ＵＰ...後5年上がり続けます！

• 2012年7月23日

  事業主さんにとっては脅威！？パートタイム労働者の組合員が増加

企業と従業員がwin-winになる実績型100%利益を生み出すしくみ作り

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